事業を売りたい方
よくある質問
事業の譲渡・承継に関する
「よくある質問 」を
Q&A形式で
詳しくご説明します。
- 事業を手放したいのですが、決算書の内容が非常に悪くなってしまったので、買い手が見つかるか不安です。売れるものでしょうか。
- はい、売れます。問題は金額であって、会社として設立し、事業を行ってきた以上、企業価値に対して必ず価格が存在します。このことを知らずに「どうせ売れない」と思い込んで廃業にしてしまうのが、今までの日本の会社の在り方でしたが、今後はM&Aの流動性は増していくと考えられます。ご相談だけでも構いませんので、ぜひ一度お問い合わせください。
- 企業価値算定は、どういった基準でされるのでしょうか。
- 決算書に計上されている営業利益だけでなく、譲渡後に発生しない株主・役職員の内部経費（消耗品費や雑費など）は正常収益力として営業利益に合算することが可能です。また、減価償却費は実態キャッシュフローで支出されない金額のため、これも正常収益力として合算し、基本的に調整後EBITDAとして企業のキャッシュフローにおける実態収益額として算出します。
一般的な業界別M&Aの市場価値に沿うこともありますが（飲食事業は調整後EBITDA約3年分）、TCMが抱える取引先様へは、数値分析だけでなく譲渡企業のストロングポイントを抽出し、譲受後の発展が見込める場合、一般的市場価値よりも増額して譲受を希望されることも多くございます。 - 2～3年先の譲渡を予定しているのですが、それでも相談して良いでしょうか。
- はい、問題ございません。現状の企業価値算定のみでもお気軽にご相談ください。
しかしながら、昨今のコロナショックを含め、特に飲食事業などは経済状態に大きな影響を受けていることもあり、2～3年後には価値算定が適正価格でなくなっている可能性も大いに起こり得てしまいます。
一部の事業譲渡などで資金的補填など、ご意向に沿ったさまざまなスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。 - 日本には多くのM&A会社がありますが、その中でもTCMが選ばれる理由を教えてください。
- TCMは「売買」という観点ではなく、「事業成長・相互発展」を目的としたM&Aを提唱しています。譲渡希望企業様のストロングポイントや、さらに伸びるであろう事業を精査し、具体的かつ現実的な事業シナジーを譲受希望会社様へお伝えし、双方のメリットを見いだすことに自信を持っております。
さらに、TRNグループとして連携することで、物件紹介やサプライヤー紹介、出店から事業展開のサポートはもちろん、事業承継などの出口戦略まで一気通貫でお任せいただける点にご評価をいただいております。 - 経営で積みあがってしまった借入金/債権はなくなるのでしょうか。
- 率直に申し上げますと、譲受希望会社様の会社（事業）評価によって、その対価は大きく変動いたします。しかし、TCMの強みである事業を深く理解した上で解説する分析力と提案力により、譲渡企業様が保有されていた借入金や債権の引継ぎも担ってきた実績がございます。さらに、事業譲渡の際には借入先の金融機関へのサポートも行いますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 譲渡後に経営に関わることはできるのでしょうか。
- M&Aと聞くと「事業や会社を売却し、ともに戦ってきた従業員との別れ」という認識をお持ちのオーナー様が多いです。しかし、高い管理能力を持つ人材は希少であるため、事業責任者として継続してけん引していただくことは譲渡を受ける企業のリスク回避にも繋がります。
TCMでは経営人材を保持したM&Aも提案しておりますので、まずはご希望とあわせてご相談ください。
TCMが提供するM&Aマッチングサポートの、事業の譲渡・承継の成約までの流れ、
利用料金、M&A成約事例など、 知っておきたいポイントを紹介いたします。
