AI店舗開発 利用規約
店舗流通ネット株式会社（以下「当社」といいます）は、当社がAI店舗開発（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、本サービス利用の条件として、以下の通りAI店舗開発利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第1条（用語の定義）
- 本規約では、次の意味で用語を使用します。
- 本規約の内容に同意し、当社に本サービスの利用を申込んだ者を「お客様」といいます。
- お客様が本サービスを利用して取得した情報を「売上予測データ」といいます。
第2条（本規約への同意）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意しなければ、本サービスの利用を申し込むことができません。
- 本規約の他、当社が、別に利用条件等を定める場合、お客様はこれを遵守しなければなりません。
第3条（利用契約の成立）
- 当社は、お客様の申し込み内容を確認し、当社所定の審査手続きを経て、当社はお客様に対し、利用登録の完了を通知します。
- 前項の通知をもって、本規約に基づく当社とお客様の契約（以下「利用契約」といいます）が正式に成立するものとします。
- 当社は、第１項の利用登録の完了の通知とともに、本サービスを提供するための本サービスのシステムにお客様のアカウントを開設します。
- お客様は、第１項の申し込みにあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。申し込み内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- お客様は、申込内容に関する情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知等を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるとともに、通知等を怠ったことによりお客様に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（申込の拒絶）
- お客様が次のいずれかに該当する場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、当社は、お客様の申し込みを拒絶する場合があります。
- お客様の故意または過失により、当社に虚偽の情報を提供した場合。
- お客様が、過去、当社との取引（本サービスに限らない）において、不正利用、規約違反、料金未払い等のトラブルを起こしたことがある場合。
- お客様が制限行為能力者であり、自らの意思によって有効に法律行為ができない場合。なお、法定代理人による申し込み、または同意権の認められている制限行為能力者が法定代理人の同意を得て行う申し込みは、この限りではありません。
- 不正な目的で本サービスの利用を申し込んだ場合。
- その他、お客様の申し込みを受諾することによって当社の業務に不都合が生じる場合。
- 当社がお客様の申し込みを拒絶することを決定した場合、当社は速やかにその旨をお客様に通知するものとします。ただし、拒絶の理由については、通知を要しないものとします。
第5条（アカウントの管理）
- お客様は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合は、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条（本規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。
- 当社が本規約を変更する場合、変更の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社のWEBサイト等へ掲載し、またはお客様に対して電子メール、書面、ファクシミリ等で通知する方法により、お知らせします。
- 前項の手続きを経て変更された本規約は、効力発生日をもって、すべてのお客様に対して適用されるものとします。
第7条（利用チケット）
- お客様は、当社所定の条件により、利用チケットを購入することができます。
- 購入した利用チケットに有効期限はありません。
- 利用チケットを購入した後の返品はできません。
- 購入した利用チケットを第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- お客様が利用チケットを使用したにもかかわらず次条に定める売上予測データを取得できない場合、当社は、お客様からの当社指定の方法による申出を受け、お申出状況を確認したうえで、予測データが取得できない原因が本サービスのシステム上の問題および動作不良によることが認められた場合には、利用チケットの再発行を行うものとします。
第8条（売上予測データの取得）
- お客様は、購入した利用チケットを消費して、本サービスの提供する売上予測データを取得することができます。
- 売上予測データは、次に定める方法で取得することができます。
- 本サービスのWEBサイト上に表示された情報を目視し、または印刷する方法。
- 本サービスのWEBサイト上から、当社所定の方法で、お客様の情報端末等に保存する方法。
- 利用チケットは、いかなる場合においても、お客様が売上予測データを取得する度に1枚消費されます。過去に提供済みの売上予測データと同一のデータを再表示する場合や、同一の地点において複数の売上予測データを取得する場合も、利用チケットを1枚消費します。
第9条（売上予測データに関する知的財産権および利用目的）
- 売上予測データに関する知的財産権は、全て当社に帰属し、お客様には移転しないものとします。
- お客様は、本条4項に反しない範囲で、売上予測データを編集、加工、複製（以下「加工物」といいます）することができます。ただし、これにより、加工物についてお客様が個別に知的財産権を取得するものではありません。
- お客様は、当社の承諾なく、次の者以外に売上予測データおよび加工物（以下総じて「売上予測データ等」といいます）を開示、提供もしくは譲渡し、または複製させてはなりません。
- 個人事業主のお客様について、お客様自身、お客様の事業に従事する者およびこれに類する者。
- 法人のお客様について、取締役、監査役、従業員およびこれに類する者。
- お客様は、売上予測データ等を、次の目的以外で利用してはなりません。
- お客様の事業において、出店、退店、売上予測、売上改善等の参考情報にするため。
第10条（禁止事項）
- お客様は、次の行為をしてはなりません。
- 第三者に対して、お客様の利用契約上の地位を譲渡し、または移転させる行為。
- 当社の本サービス提供を妨害する行為。
- 売上予測データ等を用いて、当社の信用を害する行為。
- 本サービスのWEBサイト上の情報を不正に取得し、または改ざんする行為。
- 売上予測データ等について、第三者の知的財産権を侵害し、または第三者に損害を与える目的で利用する行為。
- 法令等に違反する行為。
- その他、当社の本サービス提供に支障をきたす行為。
第11条（損害賠償）
- 当社またはお客様は、相手方が本規約に違反したことによって損害を被った場合、違反した相手方に対し、損害賠償を請求することができます。
- 前項によって相手方に請求できる損害賠償の額は、本サービスにおいてお客様が支払った金額の総額を上限とします。ただし、違反した相手方に故意または重過失が認められる場合は、この限りではありません。
第12条（免責）
- 当社は、本サービスの提供にあたって、売上予測データどおりの売上の確保、売上予測データの正確性を担保、保証するものではありません。あくまで、お客様の事業における参考データとしてご利用ください。
- 売上予測データが実際の数値と異なった場合においても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末およびWEBブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する情報端末のOSまたはWEBブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、アカウントの削除または消失、機器の故障または損傷、掲載コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因または関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービスのWEBサイトの表示、仕様等を予告なく改変することがあり、これによってお客様に不都合が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第13条（お客様による利用契約の解除）
- お客様は、当社所定の方法により、利用契約を解除することができます。
- お客様が利用契約を解除した場合、お客様が購入した利用チケットは、解除の日をもってその効力を失い、利用することができなくなります。なお、効力を失った利用チケットについて、当社に対し、返金等を請求することはできません。
第14条（利用契約の即時解除）
- お客様が次のいずれかに該当したとき、当社は、お客様との利用契約を即時解除することができます。
- 支払の停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生等の申立を受けたとき。
- 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
- 財産に対する差押、仮差押、仮処分、または強制執行の申立があったとき。
- 自然人のお客様が死亡したとき。
- 本規約に違反したとき。
- お客様との利用契約を継続することについて重大な問題が生じ、または生じる恐れがあると当社が判断したとき。
- その他、利用契約を継続することが困難となる事情が生じたとき。
- 前項によって利用契約が解除された場合、その解除の日をもって、お客様が保有する利用チケットは効力を失い、利用することができなくなります。
- お客様が本条１項に該当した場合、当社は、利用契約の即時解除に代わって、お客様による本サービス利用の一部または全部を制限（以下「利用停止措置」といいます）することができます。この場合、お客様が本条１項に該当しなくなったと当社が判断した場合、当社は、利用停止措置を終了します。
- 本条の規定に起因してお客様に生じた損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第15条（お客様情報等の取り扱い）
- 当社は、お客様による申し込みおよび利用契約の遂行過程でお客様から提供された情報について、次の目的で利用するものとします。
- 本サービスおよび利用契約のために必要な通知、連絡等をするため。
- お客様からのお問い合わせに対応するため。
- お客様に対し、当社が提供する商品、サービス等をご案内するため。
- お客様を特定できない形式による統計データ等の作成に用いるため。
第16条（外部委託）
- 当社は、本サービス提供に関する業務の一部または全部を、第三者に委託することができるものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、反社会的勢力との取引排除について、次の通り確約するものとします。
- 自己、自己の役員、重要な地位の使用人もしくはこれに準ずる顧問等、または経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます）が、反社会的勢力ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第18条（本サービスの終了）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 本サービスの提供を終了する日（以下「終了日」といいます）の30日以上前までに、お客様に対し、本サービスの提供を終了する旨の通知したとき。
- 終了日の30日以上前までに、本サービスまたは当社のWEBサイト上に、本サービスの提供を終了する旨のお知らせを掲載したとき。
- 天変地異等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき。この場合は、当該事由が生じた日を終了日とします。
- 本サービスが終了した場合、終了日をもって、当社とお客様の利用契約も同時に解除されるものとします。
- 本サービスが終了した場合、お客様が保有する利用チケットは、終了日をもってその効力を失います。なお、未使用のチケットについて、当社に対し、返金等を請求することはできません。
第19条（規約の有効性）
- 法令、通達、その他行政または司法上の手続きによって、本規約の一部について効力が否定された場合においても、その他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。
第20条（存続条項）
- お客様との利用契約が終了したあとも、第11条、第12条、第15条、第19条、第21条及び第22条の規定は、引き続き有効に存続するものとします。
第21条（準拠法）
- 本規約における準拠法は、日本法とします。
第22条（合意管轄）
- 当社とお客様との間で生じた紛争は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：令和5年3月28日
